純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6.土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)および平成13年3月31日の同法律の改正に基づき、一部の連結子会社において事業用土地の再評価を行っております。
なお、評価差額については当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法

2018/06/26 12:50

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2018/06/26 12:50

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(注)DOE:連結純資産配当率
(4) 経営環境

2018/06/26 12:50

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、同53億19百万円増加し、531億14百万円となりました。これは主として、「繰延税金負債」が同61億87百万円増加した一方で、「退職給付に係る負債」が同6億90百万円減少したことによるものです。
結果として、当連結会計年度末における当社グループの純資産は、同423億83百万円増加し、4,359億34百万円となりました。これは主として、「利益剰余金」が同279億円増加ならびに株式時価の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が同132億46百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー

2018/06/26 12:50

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～13年)による定額法により費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2018/06/26 12:50

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建金銭債権債務
連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 在外連結子会社
資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2018/06/26 12:50

#7 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要政策のひとつと考えております。当期の配当につきましては、「16-18中期経営計画 明日への躍進」で策定したとおり、連結業績を基準に、財務体質の強化や経営基盤の安定性および将来の事業展開等を総合的に考慮し、連結純資産配当率(DOE)2%以上を基本方針としております。これにより1株当たり期末配当金は20円と決定し、既にお支払した中間配当金19円と合わせ1株当たり年間39円といたしました。

2018/06/26 12:50

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

(a) 時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(b) 時価のないもの

2018/06/26 12:50

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	393,550	435,934
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	1,215	1,165
(うち非支配株主持分(百万円))	(1,215)	(1,165)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/26 12:50