建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 …………………………… 8年～18年
工具、器具及び備品 ………… 5年～15年

2020/06/25 15:21

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	50	百万円
機械装置及び運搬具	0		0

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	512	百万円	12	百万円
機械装置及び運搬具	2		3

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
建物及び構築物	97	百万円	44	百万円
機械装置及び運搬具	2		3

2020/06/25 15:21

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
商品及び製品	100		93
建物及び構築物	1,202		1,152
土地	1,233		1,233

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	379	百万円	379	百万円
機械装置及び運搬具	180		180

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(1) 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
アルフレッサ㈱ 東海オフィス(愛知県名古屋市)等13カ所	遊休資産	土地、建物及び構築物
ティーエスアルフレッサ㈱ 下関支店(山口県下関市)等32カ所	事業用資産	土地、建物及び構築物
アポロメディカルホールディングス㈱ (宮崎県宮崎市)	賃貸用資産	土地、建物

当社グループは、事業用資産については各事業所を、遊休資産および賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
事業の用に供していない遊休資産については、時価等の下落により減損損失673百万円を認識しました。主な減損損失は土地410百万円、建物及び構築物262百万円であります。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による査定額等を基準に評価しております。

2020/06/25 15:21

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

医薬品等製造事業のセグメント資産は、1億54百万円減少し、627億25百万円となりました。これは主として、「未収入金」が減少した一方で、機械装置等の製造設備を取得したことに伴い有形固定資産が増加したことによるものです。
医療関連事業のセグメント資産は、10億42百万円減少し、185億40百万円となりました。これは主として、「建物及び構築物」等の有形固定資産が減少および「投資有価証券」等の投資その他の資産が減少したことによるものです。
当連結会計年度末における当社グループの負債は、前期末比231億62百万円減少し、8,767億20百万円となりました。

2020/06/25 15:21

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
事業所の定期借地契約に基づく原状回復義務、建物附属設備の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務および建物解体時における石綿障害予防規則に基づく石綿除去義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2020/06/25 15:21

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法を採用しております。なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………… 2年～60年
機械装置及び運搬具 ………… 2年～23年

2020/06/25 15:21

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………… 2年～60年
機械装置及び運搬具 ………… 2年～23年
工具、器具及び備品 ………… 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な科目の償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) … 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
(A) 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
(B) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
支出した費用の効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。2020/06/25 15:21