有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、沖縄県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。なお、賃貸用のオフィスビルの一部については、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	5,962	5,640
	期中増減額	△322	△393
	期末残高	5,640	5,246
期末時価		6,198	6,004
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,388	4,022
	期中増減額	2,633	△601
	期末残高	4,022	3,421
期末時価		3,341	2,465

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、事業所等の閉鎖による増加(221百万円)、用途変更による賃貸資産の増加(2,762百万円)であり、主な減少額は、除・売却による減少(389百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、連結範囲の変更による増加(719百万円)であり、主な減少額は、用途変更による減少(832百万円)および除・売却による減少(703百万円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	263	288
賃貸費用	167	203
差額	95	85
その他(売却損益等)	22	145
賃貸等不動産として使用される部分 を含む不動産
賃貸収益	47	71
賃貸費用	160	137
差額	△113	△66
その他(売却損益等)	0	-

(注) その他は売却損益および減損損失等であり、特別利益または特別損失に計上しております。