- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは中古車輸出及び買取・販売を主たる事業として展開しており、「自動車販売関連事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/30 15:30- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース流通事業であります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△110,720千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額84,352千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
4.減価償却費の調整額2,926千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額85,024千円は、全社資産の設備投資額であります。
6.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/03/30 15:30 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/30 15:30 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
・有限会社ホンダショップヒナガ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2026/03/30 15:30 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a.子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b.その他有価証券
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
商品及び製品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/03/30 15:30 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※4.固定資産除却損の内訳
2026/03/30 15:30- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/30 15:30 - #8 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
上記当座貸越契約のうち、一部の当座貸越契約(当座貸越極度額 前連結会計年度1,000,000千円、当連結会計年度1,000,000千円)には、次の財務制限条項が付いております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該契約の借入実行残高は、それぞれ798,628千円、-千円であります。
①2023年12月期決算を初回とし、以降各年度の決算期の末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。
②各年度の決算期における借主の単体の損益計算書に示される営業損益が、2023年12月期を初回とし、以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2023年12月決算期及びその直後の期の決算を対象として行われる。
2026/03/30 15:30- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※4.担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
⑴担保に供している資産
2026/03/30 15:30- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/30 15:30 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2.有形固定資産の減価償却累計額
2026/03/30 15:30- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/03/30 15:30- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/03/30 15:30- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 174,012千円 | 74,740千円 |
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | | 当事業年度(2025年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 未払事業税 | 12,051千円 | | 4,454千円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,530 | | △1,479 |
| 繰延税金資産の純額 | 10,520 | | 5,503 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| (繰延税金資産) | | | |
| 未払事業税 | 17,504千円 | | 8,169千円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,239 | | △10,783 |
| 繰延税金資産の純額 | 57,878 | | 41,587 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末(2024年12月末)と比較して778百万円増加して20,540百万円となりました。これは主に、売掛金が987百万円増加したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して67百万円増加して9,648百万円となりました。これは主に、未払法人税等が171百万円、短期借入金が98百万円減少した一方で、長期借入金が344百万円増加したこと等によるものであります。
2026/03/30 15:30- #18 財務制限条項に関する注記（連結）
長期借入金のうち、857,993千円(1年内返済予定を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)
| 最終返済日 | 借入残高 | 財務制限条項 |
| (1) | 2026年1月31日 | 43,302千円 | ①各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額が、当該決算期の直前決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%以上を維持すること。②各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。 |
| (2) | 2026年9月30日 | 174,740千円 | ①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を2020年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
| (3) | 2027年9月30日 | 219,991千円 | ①各年度の決算期における連結損益計算書で示される経常損益が2期連続して損失にならないこと。②各年度の決算期末日における連結貸借対照表上に示される純資産の部の金額を直前の決算期末日における貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を3.1ヶ月以下に維持すること。 |
| (4) | 2029年1月25日 | 170,000千円 | ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表で示される純資産の部の金額を令和5年度12月期末の75%以上、且つ前事業年度末の75%以上に維持すること。②報告書等に記載される連結損益計算書で示される経常損益を令和5年12月期以降2期連続して損失としないこと。③各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上における棚卸資産回転期間を4ヶ月以下に維持すること。 |
| (5) | 2029年2月28日 | 166,660千円 | ①各決算期において、連結貸借対照表上の純資産の部の金額を令和4年12月決算期または、直前決算期の連結貸借対照表の純資産の部の金額のうち大きい金額の75%以上に維持すること。②各決算期において、連結損益計算書上の経常損益について、2期連続して損失にならないこと。③各決算期において、単体の貸借対照表における棚卸資産回転期間を2.5ヶ月以下に維持すること。 |
| (6) | 2029年2月28日 | 83,300千円 | ①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2023年12月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②各年度の決算期の末日における連結損益計算書上の経常損益が2期連続して損失にならないこと。 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
長期借入金のうち、1,156,185千円(1年内返済予定を含む)には、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付いております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものは以下のとおりです。)
- #19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/03/30 15:30- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2024年12月31日)
2026/03/30 15:30- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 6,641千円 | 8,040千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,641 | 8,040 |
| 退職給付に係る負債 | 6,641千円 | 8,040千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,641 | 8,040 |
(3)退職給付費用
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/30 15:30- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/03/30 15:30- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(棚卸資産の評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/30 15:30- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品及び製品
2026/03/30 15:30- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| - | - | - |
| 資産計 | 34,168 | 34,168 | - |
| ⑷ 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 2,701,613 | 2,699,331 | △2,281 |
当連結会計年度(2025年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| - | - | - |
| 資産計 | 13,142 | 13,142 | - |
| ⑷ 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 3,035,177 | 3,032,523 | △2,653 |
(*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「短期借入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #27 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| Apple Auto Auction (Thailand) Company Limited |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 3,745,306 | 4,644,321 |
| 固定資産合計 | 1,415,894 | 1,531,248 |
| | |
| | |
| 純資産合計 | 3,845,139 | 4,449,419 |
| | |
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 746円63銭 | 799円65銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 93円33銭 | 61円35銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
