有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	17,504千円		8,169千円
税務上の繰越欠損金(注)	853,894		796,948
貸倒引当金	306,756		368,093
商品評価損	53,733		23,413
その他	77,810		76,578
繰延税金資産小計	1,309,698		1,273,203
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△853,894		△796,948
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△393,687		△423,884
評価性引当額小計	△1,247,581		△1,220,832
繰延税金資産合計	62,117		52,370
(繰延税金負債)
資産除去債務	△4,239		△10,783
繰延税金負債合計	△4,239		△10,783
繰延税金資産の純額	57,878		41,587

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	853,894	-	-	853,894
評価性引当額	-	-	-	△853,894	-	-	△853,894
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	796,948	-	-	-	796,948
評価性引当額	-	-	△796,948	-	-	-	△796,948
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.19%		30.19%
(調整)
住民税均等割等	0.28		0.41
交際費等永久に損金にされない項目	0.42		0.59
評価性引当額の増減	△9.77		△5.94
持分法投資損益	△3.58		△5.60
その他	△0.22		1.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.33		20.81

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.19%から31.09%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。