有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	10,987千円		7,355千円
繰越欠損金	1,005,876		703,159
減損損失	20,888		18,516
貸倒引当金及び貸倒損失	991,121		1,561,417
関係会社事業損失引当金	101,984		ー
関係会社株式評価損	383,681		343,613
商品評価損	17,733		10,648
その他	78,854		35,837
繰延税金資産小計	2,611,128		2,680,547
評価性引当額	△2,520,501		△2,606,177
繰延税金資産合計	90,627		74,370
(繰延税金負債)
資産除去債務	△2,195		△3,001
繰延税金負債合計	△2,195		△3,001
繰延税金資産の純額	88,431		71,369

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,562千円		19,258千円
固定資産-繰延税金資産	73,869		52,111

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	-%		35.09%
(調整)
持分法による投資損益	-		△1.05
交際費等永久に損金にされない項目	-		0.16
住民税均等割等	-		1.13
関係会社事業損失引当金の増減	-		△7.95
評価性引当額の増減	-		△19.72
繰越欠損金の控除	-		△2.35
その他	-		4.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		9.89

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.09%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.05%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.20%となります。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。