有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,355千円		2,584千円
繰越欠損金	703,159		667,725
減損損失	18,516		-
貸倒引当金及び貸倒損失	1,561,417		1,406,230
関係会社株式評価損	343,613		291,886
商品評価損	10,648		9,353
その他	35,837		59,733
繰延税金資産小計	2,680,547		2,437,514
評価性引当額	△2,606,177		△2,372,192
繰延税金資産合計	74,370		65,321
(繰延税金負債)
資産除去債務	△3,001		△7,470
繰延税金負債合計	△3,001		△7,470
繰延税金資産の純額	71,369		57,851

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	19,258千円		10,258千円
固定資産-繰延税金資産	52,111		47,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.09%		32.56%
(調整)
持分法による投資損益	△1.05		△2.28
交際費等永久に損金にされない項目	0.16		1.41
住民税均等割等	1.13		0.57
関係会社事業損失引当金の増減	△7.95		-
評価性引当額の増減	△19.72		△10.15
繰越欠損金の控除	△2.35		△2.68
その他	4.58		△2.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.89		16.55

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は当連結会計年度の計算において使用している33.05%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.1%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。