有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	20,503千円		4,690千円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,087,513		1,018,473
貸倒引当金及び貸倒損失	432,178		284,375
商品評価損	6,295		63,174
その他	69,129		69,214
繰延税金資産小計	1,615,620		1,439,928
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,087,513		△1,018,473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△432,264		△379,166
評価性引当額小計(注)1	△1,519,778		△1,397,640
繰延税金資産合計	95,842		42,288
(繰延税金負債)
資産除去債務	△5,581		△4,821
繰延税金負債合計	△5,581		△4,821
繰延税金資産の純額	90,260		37,466

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、貸倒引当金及び貸倒損失、及び税務上の繰越欠損金の減少であります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	549	-	-	1,086,964	1,087,513
評価性引当額	-	-	△549	-	-	△1,086,964	△1,087,513
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	-	-	-	-	1,018,473	-	1,018,473
評価性引当額	-	-	-	-	△1,018,473	-	△1,018,473
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.19%		30.19%
(調整)
住民税均等割等	0.25		0.33
交際費等永久に損金にされない項目	0.41		0.90
評価性引当額の増減	△10.46		△9.57
持分法投資損益	△3.17		△5.61
その他	0.80		0.10
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.01		16.33