有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	2,584千円		7,532千円
繰越欠損金	667,725		629,001
貸倒引当金及び貸倒損失	1,406,230		1,404,980
関係会社株式評価損	291,886		291,886
商品評価損	9,353		21,525
その他	59,733		64,397
繰延税金資産小計	2,437,514		2,419,322
評価性引当額	△2,372,192		△2,348,962
繰延税金資産合計	65,321		70,360
(繰延税金負債)
資産除去債務	△7,470		△6,915
為替換算調整勘定	-		△108,832
繰延税金負債合計	△7,470		△115,748
繰延税金資産の純額	57,851		△45,387

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,258千円		15,796千円
固定資産-繰延税金資産	47,593		47,648

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.56%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
持分法による投資損益	△2.28
交際費等永久に損金にされない項目	1.41
住民税均等割等	0.57
評価性引当額の増減	△10.15
繰越欠損金の控除	△2.68
その他	△2.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.55