有価証券報告書-第19期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	6,564千円		5,927千円
繰越欠損金	860,938		1,064,540
減損損失	44,628		21,852
貸倒引当金繰入超過額	1,138,006		917,078
関係会社株式評価損	336,695		383,681
商品評価損	67,688		70,541
資産除去債務	6,197		6,271
その他	38,798		68,796
繰延税金資産小計	2,499,516		2,538,689
評価性引当額	△2,441,486		△2,433,923
繰延税金資産合計	58,030		104,766
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△13,145		-
その他	△2,140		△1,794
繰延税金負債合計	△15,285		△1,794
繰延税金資産の純額	42,744		102,971

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,385千円		22,610千円
固定資産-繰延税金資産	39,504		80,360
固定負債-その他	△13,145		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担との間に重要な差異があるときの当該差異 負担との間に重要な差異があるときの当該差異
の原因となった主な項目別内訳 の原因となった主な項目別内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、 法定実効税率 37.46%
記載を省略しております。 (調整)
持分法による投資損益 101.99%
交際費等永久に損金にされない項目 93.89%
住民税均等割等 4.43%
受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △18.67%
評価性引当額の増減 56.52%
繰越欠損金の期限切れ 43.87%
繰越欠損金の控除 △14.47%
過年度法人税等 7.89%
在外子会社の適用税率差異 △84.38%
その他 △3.29%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 225.23%