有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	4,659千円		7,155千円
繰越欠損金	1,787,510		1,576,460
貸倒引当金及び貸倒損失	377,235		394,692
商品評価損	13,943		5,419
関係会社事業損失引当金	-		4,385
その他	54,172		48,988
繰延税金資産小計	2,237,521		2,037,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,571,630
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△374,738
評価性引当額小計	△2,142,429		△1,946,368
繰延税金資産合計	95,092		90,734
(繰延税金負債)
資産除去債務	△6,766		△8,994
繰延税金負債合計	△6,766		△8,994
繰延税金資産の純額	88,326		81,740

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額 (千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (※1)	262,472	-	-	-	571	1,313,416	1,576,460
評価性引当額	△257,642	-	-	-	△571	△1,313,416	△1,571,630
繰延税金資産	4,830	-	-	-	-	-	4,830

(※1)税務上の繰越欠損金は法廷実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)		当連結会計年度(2019年12月31日)
法定実効税率	30.42% △2.35 0.84 △1.08 0.45 △19.54 0.09 14.33 2.55 △25.98 4.31 4.05		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
持分法による投資損益
交際費等永久に損金にされない項目
受取配当金等の益金不算入
住民税均等割等
評価性引当額の増減
繰越欠損金の控除
繰越欠損金の期限切れ
在外子会社の税率差異
子会社清算に伴う連結修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率