訂正有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	7,532千円		4,659千円
繰越欠損金	629,001		1,787,510
貸倒引当金及び貸倒損失	1,404,980		377,235
関係会社株式評価損	291,886		-
商品評価損	21,525		13,943
その他	64,397		54,172
繰延税金資産小計	2,419,322		2,237,521
評価性引当額	△2,348,962		△2,142,429
繰延税金資産合計	70,360		95,092
(繰延税金負債)
資産除去債務	△6,915		△6,766
為替換算調整勘定	△108,832		-
繰延税金負債合計	△115,748		△6,766
繰延税金資産の純額	△45,387		88,326

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	15,796千円		33,644千円
固定資産-繰延税金資産	47,648		54,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.42% △2.35 0.84 △1.08 0.45 △19.54 0.09 14.33 2.55 △25.98 4.31 4.05
(調整)
持分法による投資損益
交際費等永久に損金にされない項目
受取配当金等の益金不算入
住民税均等割等
評価性引当額の増減
繰越欠損金の控除
繰越欠損金の期限切れ
在外子会社の税率差異
子会社清算に伴う連結修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率