有価証券報告書-第20期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	5,927千円		10,987千円
繰越欠損金	1,064,540		1,005,876
減損損失	21,852		20,888
貸倒引当金繰入超過額	917,078		991,121
関係会社事業損失引当金	-		101,984
関係会社株式評価損	383,681		383,681
商品評価損	70,541		17,733
資産除去債務	6,271		7,155
その他	68,796		71,699
繰延税金資産小計	2,538,689		2,611,128
評価性引当額	△2,433,923		△2,520,501
繰延税金資産合計	104,766		90,627
(繰延税金負債)
資産除去債務	△1,794		△2,195
繰延税金負債合計	△1,794		△2,195
繰延税金資産の純額	102,971		88,431

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	22,610千円		14,562千円
固定資産-繰延税金資産	80,360		73,869

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.46%		-%
(調整)
持分法による投資損益	101.99		-
交際費等永久に損金にされない項目	93.89		-
住民税均等割等	4.43		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.67		-
評価性引当額の増減	56.52		-
繰越欠損金の期限切れ	43.87		-
繰越欠損金の控除	△14.47		-
過年度法人税等	7.89		-
在外子会社の適用税率差異	△84.38		-
その他	△3.29		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	225.23		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.46%から35.09%になります。なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。