(1)業績
当連結会計年度おけるわが国経済は、政府による経済・金融政策などの下支えによって企業業績が改善し、緩やかな回復基調となりました。景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されています。
このような状況の中、当社グループは、営業面、財務面のリストラクチャリングを推し進め、中国事業からの撤退を進めました。海外事業においては、ハイブリッド自動車と電気自動車の修理・整備に特化した子会社をシンガポール国で設立、国内事業においては、周辺事業領域であるカーリース事業に参入し「アップルリース」を直営店で開始いたしました。今後、安定的な収益を稼ぐ新たなビジネスモデル確立するために成長戦略を進めてまいりました。
しかしながら東南アジア諸国向け高額車両のモデルチェンジに伴う車両乗り換えの需要が一服したことにより、当初予定していた販売台数を下回りました。
上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は13,634百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益は325百万円(前年同期比33.5%減)、経常利益は335百万円(前年同期比35.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
なお、当社グループは、自動車販売関連事業の単一セグメントとしております。これに伴い、以下の各項目においては、セグメント別の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(平成28年12月末)と比べて997百万円増加し、3,365百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益337百万円、売上債権の減少額890百万円であり、たな卸資産の増加額446百万円などがあったことなどから、841百万円の収入(前期は8百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出53百万円などがあったことから、68百万円の支出(前期は356百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金の減少額225百万円、株式の発行による収入398百万円などがあったことから、224百万円の収入(前期は181百万円の支出)となりました。