有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,051千円		4,454千円
税務上の繰越欠損金	853,894		796,948
貸倒引当金	305,991		337,192
退職給付引当金	2,004		2,499
商品評価損	53,544		22,775
関係会社株式評価損	8,015		8,254
土地減損損失	14,189		14,612
その他	5,804		6,740
繰延税金資産小計	1,255,494		1,193,477
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△853,894		△796,948
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△389,549		△389,547
評価性引当額小計	△1,243,443		△1,186,495
繰延税金資産合計	12,051		6,982
(繰延税金負債)
資産除去債務	△1,530		△1,479
繰延税金負債合計	△1,530		△1,479
繰延税金資産の純額	10,520		5,503

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.19%		30.19%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	0.40		0.66
受取配当金等永久に益金にされない項目	△3.31		△4.43
住民税均等割等	0.18		0.29
評価性引当額の増減	△13.69		△13.68
外国源泉税	0.27		0.32
その他	0.80		0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.83		14.17

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.19%から31.09%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。