有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,274千円		2,587千円
繰越欠損金	622,265		1,782,909
貸倒引当金及び貸倒損失	1,366,283		334,604
退職給付引当金	747		999
関係会社事業損失引当金	13,827		-
商品評価損	21,507		13,894
関係会社株式評価損	291,886		-
土地減損損失	14,189		14,189
その他	3,351		6,719
繰延税金資産小計	2,338,333		2,155,904
評価性引当額	△2,338,333		△2,133,904
繰延税金資産合計	-		22,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.42%		30.42%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	17.44		4.47
受取配当等永久に益金にされない項目	△13.36		△13.90
住民税均等割等	1.45		1.45
繰越欠損金の控除	△25.17		111.56
評価性引当額の増減	7.58		△151.34
外国源泉税	-		2.96
その他	3.13		2.17
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.49		△12.20