有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	17,098千円		1,918千円
税務上の繰越欠損金	1,086,723		1,018,473
貸倒引当金及び貸倒損失	393,674		283,688
退職給付引当金	1,138		1,431
商品評価損	5,831		61,974
関係会社株式評価損	7,060		8,015
土地減損損失	14,189		14,189
その他	6,573		5,808
繰延税金資産小計	1,532,289		1,395,500
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,086,723		△1,018,473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△428,419		△375,100
評価性引当額小計	△1,515,142		△1,393,574
繰延税金資産合計	17,146		1,926
(繰延税金負債)
資産除去債務	△1,714		△1,622
繰延税金負債合計	△1,714		△1,622
繰延税金資産の純額	15,432		303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.19%		30.19%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	0.45		1.31
受取配当金等永久に益金にされない項目	△2.54		△3.42
住民税均等割等	0.15		0.25
評価性引当額の増減	△13.49		△15.66
外国源泉税	0.20		0.27
その他	0.92		△0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.88		12.36