有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	554千円		4,274千円
繰越欠損金	656,282		622,265
貸倒引当金及び貸倒損失	1,370,832		1,366,283
退職給付引当金	802		747
関係会社事業損失引当金	13,827		13,827
商品評価損	9,353		21,507
関係会社株式評価損	291,886		291,886
土地減損損失	14,189		14,189
その他	12,983		3,351
繰延税金資産小計	2,370,712		2,338,333
評価性引当額	△2,370,712		△2,338,333
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.56%		30.42%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	0.78		17.44
受取配当等永久に益金にされない項目	△2.72		△13.36
住民税均等割等	0.16		1.45
繰越欠損金の控除	△7.26		△25.17
評価性引当金の増減	△22.90		7.58
その他	1.41		3.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.01		21.49