有価証券報告書-第30期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	1,918千円		12,051千円
税務上の繰越欠損金	1,018,473		853,894
貸倒引当金及び貸倒損失	283,688		305,991
退職給付引当金	1,431		2,004
商品評価損	61,974		53,544
関係会社株式評価損	8,015		8,015
土地減損損失	14,189		14,189
その他	5,808		5,804
繰延税金資産小計	1,395,500		1,255,494
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,018,473		△853,894
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△375,100		△389,549
評価性引当額小計	△1,393,574		△1,243,443
繰延税金資産合計	1,926		12,051
(繰延税金負債)
資産除去債務	△1,622		△1,530
繰延税金負債合計	△1,622		△1,530
繰延税金資産の純額	303		10,520

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.19%		30.19%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	1.31		0.40
受取配当金等永久に益金にされない項目	△3.42		△3.31
住民税均等割等	0.25		0.18
評価性引当額の増減	△15.66		△13.69
外国源泉税	0.27		0.27
その他	△0.58		0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.36		14.83