有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,650千円		1,091千円
繰越欠損金	709,234		698,042
貸倒引当金及び貸倒損失	2,001,091		1,519,167
退職給付引当金	684		747
関係会社事業損失引当金	44,564		14,377
商品評価損	10,334		10,385
関係会社株式評価損	383,681		343,613
未収入金	35,937		-
土地減損損失	16,492		14,725
その他	15,750		11,966
繰延税金資産小計	3,222,421		2,614,114
評価性引当額	△3,222,421		△2,614,114
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	-%		35.09%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	-		0.15
住民税均等割等	-		0.21
繰越欠損金の控除	-		△9.37
評価性引当金の増減	-		△28.16
その他	-		3.27
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		1.18

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、当該差異の記載を省略しております。