有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,091千円		554千円
繰越欠損金	698,042		656,282
貸倒引当金及び貸倒損失	1,519,167		1,370,832
退職給付引当金	747		802
関係会社事業損失引当金	14,377		13,827
商品評価損	10,385		9,353
関係会社株式評価損	343,613		291,886
土地減損損失	14,725		14,189
その他	11,966		12,983
繰延税金資産小計	2,614,114		2,370,712
評価性引当額	△2,614,114		△2,370,712
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.09%		32.56%
(調整)
交際費等永久に損金にされない項目	0.15		0.78
住民税均等割等	0.21		0.16
繰越欠損金の控除	△9.37		△7.26
評価性引当金の増減	△28.16		△22.90
その他	3.27		△1.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.18		2.01

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は当事業年度の計算において使用している33.05%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.1%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。