四半期報告書-第22期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に雇用・所得の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、海外経済の先行きは依然として先行きが不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれるタイを中心に東南アジア諸国およびその周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,547百万円(前年同期比25.8%減)、営業利益は120百万円(前年同期比39.6%減)、経常利益は93百万円(前年同期比41.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は157百万円(前年同期比49.1%増)となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末(平成27年12月末)と比較して177百万円増加して9,282百万円となりました。
これは、関係会社株式の売却による収入及び長期借入金の増加に伴い、現金及び預金が663百万円増加した一方、関連会社株式の売却により、投資有価証券が597百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して99百万円増加して5,253百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が84百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して77百万円増加して4,028百万円となり、自己資本比率は65.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
連結子会社の減少等に伴い、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの仕入実績は3,453百万円(前年同期比22.3%減)、販売実績は3,547百万円(前年同期比25.8%減)、となりました。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に雇用・所得の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いておりますが、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、海外経済の先行きは依然として先行きが不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、従来と同様、自動車市場の拡大が見込まれるタイを中心に東南アジア諸国およびその周辺国において、メーカーブランドの商品によって多国間の貿易ルートを確保、高付加価値化を図ることにより自動車市場の流通の活性化と収益拡大に努めてまいりました。
上記の結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は3,547百万円(前年同期比25.8%減)、営業利益は120百万円(前年同期比39.6%減)、経常利益は93百万円(前年同期比41.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は157百万円(前年同期比49.1%増)となりました。
(2)連結財政状態に関する定性的情報
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末(平成27年12月末)と比較して177百万円増加して9,282百万円となりました。
これは、関係会社株式の売却による収入及び長期借入金の増加に伴い、現金及び預金が663百万円増加した一方、関連会社株式の売却により、投資有価証券が597百万円減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して99百万円増加して5,253百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が84百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して77百万円増加して4,028百万円となり、自己資本比率は65.1%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
連結子会社の減少等に伴い、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの仕入実績は3,453百万円(前年同期比22.3%減)、販売実績は3,547百万円(前年同期比25.8%減)、となりました。