四半期報告書-第22期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は当連結会計年度の計算において使用している33.05%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.1%となります。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
(関係会社株式売却益)
当社は、平成28年1月22日開催の取締役会におきまして、当社連結子会社である株式会社アイ・エム自販の全株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡いたしました。
また、平成28年2月18日開催の取締役会におきまして、当社及び当社の子会社であるA. I. HOLDINGS (HONG KONG) LIMITEDが保有しております、PRIME ON CORPORATION LIMITEDの全株式を譲渡することを決議し、平成28年3月10日付で譲渡いたしました。
したがって、当該株式譲渡に伴い、関係会社株式売却益(特別利益)105百万円として四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に含めて計上しております。