四半期報告書-第23期第1四半期(平成29年1月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
(資本金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、平成29年3月24日開催の第22期定時株主総会において、資本金の額の減少及び剰余金の処分についての決議を受け、平成29年5月1日付でその効力が発生しております。
(1)資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、現在生じております繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期に財務体質の健全化を図るとともに、早期復配体制の実現及び今後の機動的な資本政策を可能にするため、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うことといたしました。
(2)資本金の額の減少の方法
減資すべき資本金の額
資本金の額の4,816,489,338円のうち694,835,956円を減少して、減少後の資本金の額を4,121,653,382円と致します。
(3)減少する資本金の額、減少する発行済株式数
発行済株式総数の変更は行わず、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりおこなった上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(4)剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金694,835,956円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これにより繰越利益剰余金の額は0円となります。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 694,835,956円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 694,835,956円
(5)減資の日程
①取締役会決議日 平成29年2月20日
②定時株主総会決議日 平成29年3月24日
③債権者異議申述公告日 平成29年3月27日
④債権者異議申述最終期日 平成29年4月27日
⑤効力発生日 平成29年5月1日
(有償ストック・オプションとしての新株予約権の発行)
当社は、平成29年4月3日開催の取締役会において、会社法第236、第238条及び第240条の規定に従い、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員に対し、有償ストック・オプション(新株予約権)の発行に関する決議を行いました。なお、割り当てた有償ストック・オプション(新株予約権)については、平成29年4月28日までに割当先からの払込がすべて完了しております。
有償ストック・オプション発行の概要

①新株予約権の割当の対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数	当社取締役 7名 900個 当社監査役 3名 300個 当社従業員 7名 350個 当社の子会社取締役 5名 800個 当社の子会社監査役 1名 100個 当社の子会社従業員 3名 150個
②新株予約権の総数	2,600個(新株予約権1個につき普通株式100株)
③新株予約権の目的となる株式の総数	260,000株
④発行価額	新株予約権1個につき500円 (新株予約権の目的である株式1株当たり5円)
⑤発行価額の総額	1,300,000円
⑥新株予約権の割当日	平成29年4月24日
⑦行使時の払込金額	1株当たり金289円
⑧権利行使期間	平成33年4月1日～平成39年3月31日
⑨新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
⑩新株予約権の行使の条件	⑴新株予約権者は、新株予約権行使時において、当社または子会社の取締役・監査役・従業員(従業員には当社または子会社への出向者を含む。)たる地位を有することを要するものとする。ただし、任期満了に伴う退任、定年退職、当社または子会社の申し入れによる辞任、退職等正当な理由に基づいてかかる地位を喪失した場合はこの限りではない。 ⑵平成30年12月期から平成32年12月期の有価証券報告書に記載の連結営業利益(日本基準)において、3期全て700百万円以上になった場合のみ権利行使することができる。 ⑶新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ⑷本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑸各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑪新株予約権の取得事由および取得条件	⑴当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。 ⑵新株予約権者が権利行使をする前に、上記⑩に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

(連結子会社の解散)
平成29年4月14日開催の取締役会において、連結子会社であるA.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITED(以下、AIHという。)を解散し、清算することを決議しております。
(1)解散の理由
当社は、平成15年10月にAIHを中華人民共和国香港特別行政区に設立して以来、欧州車を中心とした新車事業販売の持株会社として事業を営んで参りました。また当該子会社における資金調達、新車販売事業会社の設立・買収などを経て事業拡大を図りました。
結果、順調に新車販売台数が伸びておりましたが近年、仕入資金の調達コストにかかる金利負担が重く、売上高に見あう利益が確保できない状況が続き、事業の収益性の面から連結財務諸表における利益が圧迫される状況が続いておりました。係る状況により、平成28年3月11日に、「(開示事項の経過報告)持分法適用関連会社の株式譲渡完了に関するお知らせ」において開示いたしましたとおり、中国自動車販売・修理会社の株式譲渡を行い、中華人民共和国における新車販売事業からの撤退を余儀なく進めざるを得ませんでした。
就きましては、当社及び当社グループは企業価値の向上と継続的成長を果たすため、日本国内事業に経営資源を集中するとともに、財務体質を改善すべきと判断し、本件AIHの解散並びに清算手続きを行うものであります。
(2)当該連結子会社の名称、事業内容、規模
①商号 :A.I.HOLDINGS(HONG KONG)LIMITED
②事業内容:自動車販売の持株会社
③規模 :資本金 75百万HKD
(3)解散及び清算の時期
平成29年4月14日 当社取締役会による解散決議
平成29年5月29日 AIH臨時株主総会において75%超の賛成により解散決議(予定)
平成29年11月末日 清算完了(予定)
清算完了の日程につきましては、平成29年5月より解散の手続きを開始し、現地の法律に従い、必要な手続きが完了次第、清算完了となる予定です。
(4)業績に与える影響
平成29年5月29日に開催予定の、AIH臨時株主総会において75%超の賛成により、解散決議が得られた場合、平成29年11月末日の清算完了日(予定)において、連結財務諸表における為替換算調整勘定が実現し、為替差益(営業外収益)約45百万HKD(約6.5億円:3月末レート14.5HKD)を計上する見込みです。
(新株式の発行)
平成29年4月28日開催の当社取締役会において、第三者割当による新株式の発行を決議しております。
1.募集等の方法及び割当株式数
第三者割当の方法により、以下のとおり募集株式を割り当てる。
いすゞ自動車株式会社 1,380,000株
2.発行する株式の種類及び数当社普通株式 1,380,000株
3.発行価額 1株につき291円
4.発行総額 401,580,000円
5.発行価額のうち資本へ組入れる額 1株につき145.5円
6.発行のスケジュール払込期日 平成29年5月31日
7.資金の使途

具体的な使途	金額(円)	支出予定時期
国内において、いすゞ自動車製中古商用車買取を推進するために、子会社のアップルオートネットワークが展開する、国内直営買取店舗の新規出店費用	180,000,000	平成29年6月～平成31年6月
タイ輸出子会社設立に伴う資本金ならびに建設費用	100,000,000	平成29年6月～平成29年12月
国内におけるいすゞ自動車製中古商用車の輸出販路拡大及び協働のためにかかる費用	119,520,000	平成29年6月～平成31年6月