有価証券報告書-第44期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

商品群別	顧客との契約から生じる収益	その他の収益	外部顧客への売上
ミニプリンタメカニズム	154,438	-	154,438
ケース入りミニプリンタ	3,260,265	-	3,260,265
ミニプリンタ関連商品	886,064	-	886,064
大型プリンタ	116,255	-	116,255
消耗品	440,677	-	440,677
その他	1,008,786	10,458	1,019,244
合計	5,866,487	10,458	5,876,945

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額
及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,301,717
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,563,702
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	13,963
契約負債(期末残高)	44,386

契約負債は主に、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した対価に関連するものであり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表の流動負債に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。