有価証券報告書-第48期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
当社の役員報酬等の額は、2023年6月26日開催の株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額95百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。) とご承認を頂いております。
なお、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下の通りとなっております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬及び退職慰労金で構成されています。(a) 基本報酬 基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とする。基本報酬の金額は、役位、職責等に応じて定めるものとし、業績、他社水準、社外情勢等を勘案して、適宜、見直しを図る。(b) 退職慰労金 退職慰労金は、内規に基づき、月額報酬、役位及び在任期間に応じた額を基準に支給額を算定し、退任時に株主総会の承認決議を経て支給する。
なお、当社の取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および退職慰労金のみで構成されているため、確定額報酬等が個人別の報酬等の額の全部を占める。 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
また、個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長兼社長中川善司がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬の額としております。
取締役会が代表取締役会長兼社長に権限を委任した理由は当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当職務等の評価を行うには、代表取締役会長兼社長が最も適しているからです。
当社と取締役会は各取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬が他社水準、社外情勢等とも概ね妥当性があることを確認しており、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
b. 監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬額は2021年6月28日開催の株主総会において、年額30百万円以内とご承認を頂いており以下の固定報酬のみとなっております。
(a) 基本報酬
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員会の協議により決定します。
(b) 退職慰労金
取締役(監査等委員である取締役を除く。)と同様に内規に基づき、月額報酬、役位及び在任期間に応じた額を基準に支給額を算定し、退任時に株主総会の承認決議を経て支給する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等 の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	71,643	59,374	―	12,269	6
監査等委員である取締役	1,353	1,320	―	33	1
社外役員	10,966	10,455	―	511	2

(注)1. 上記の報酬のほか使用人兼務取締役5名に使用人給与 25,692千円を支払っております。
2. 上記の退職慰労金は役員退職慰労引当金繰入額です。