2799 パイオン

2799
2014/07/28
時価
106億円
PER 予
5.65倍
2010年以降
1.63-12.4倍
(2010-2014年)
PBR
1.05倍
2010年以降
0.79-4.82倍
(2010-2014年)
配当
0.53%
ROE 予
18.62%
ROA 予
7.14%
資料
Link

のれん償却額

【期間】

連結

2009年5月31日
1億588万
2010年3月31日 +39.92%
1億4814万
2011年3月31日 +71.98%
2億5478万
2012年3月31日 +9.36%
2億7863万
2013年3月31日 +34.69%
3億7528万
2014年3月31日 -4.88%
3億5697万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費の主要項目
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
販売促進費622,060千円584,127千円
のれん償却額375,286千円356,979千円
賞与引当金繰入額211,198千円174,620千円
2014/06/27 13:33
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年3月31日)当事業年度(平成26年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.7%2.4%
のれん償却額1.3%1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正― %2.6%
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
2014/06/27 13:33
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)当連結会計年度(平成26年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3%0.6%
のれん償却額4.8%△1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.5%
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
2014/06/27 13:33