有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	249,782千円	238,163千円
未払費用	16,368千円	18,725千円
関係会社株式評価損	61,886千円	95,477千円
減価償却超過額	44,565千円	35,860千円
投資有価証券評価損	105,422千円	72,590千円
繰越欠損金	2,952,597千円	1,937,414千円
その他	47,916千円	32,881千円
繰延税金資産小計	3,478,538千円	2,431,113千円
評価性引当額	△2,714,538千円	△1,839,113千円
繰延税金資産合計	764,000千円	592,000千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	― 千円	9,736千円
繰延税金負債合計	― 千円	9,736千円
繰延税金資産の純額	764,000千円	582,263千円

※前事業年度及び当事業年度の繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	764,000千円	592,000千円
固定負債-繰延税金負債	― 千円	9,736千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
調整
評価性引当額の増減	△54.9%	△46.7%
住民税均等割額	1.2%	0.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7%	2.4%
のれん償却額	1.3%	1.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	― %	2.6%
その他	1.7%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△11.0%	△1.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。