(1) 業績
①全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策や日銀の金融緩和政策等により、過度な円高は修正され株式市場も景況感に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税増税による景気減速や新興国景気の減速など、国内外の懸念材料により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの属する情報通信業界では、スマートフォンの普及率が50%を超え、従来型携帯電話からスマートフォンへの買い換え需要も一巡により鈍化するなか、各通信事業者による他社からの乗り換え促進策、新機種への買い換え策やファブレット、タブレット端末の追加による拡販策を強化するなど、顧客の囲い込み競争の加速により一層激しさを増す状況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは西日本における情報通信業界の圧倒的NO.1ディストリビューターを目指し、主力商材であるコンシューマー向け商材に特化することで、情報インフラ事業を中心に事業成長を維持し企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、75,533百万円(前連結会計年度比11.9%減)となりました。また、営業利益は2,901百万円(前連結会計年度比5.6%増)、経常利益は2,904百万円(前連結会計年度比7.6%増)、当期純利益は2,502百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
[情報インフラ事業]
情報インフラ事業におきましては、主に直営又は代理店が運営する店舗による従来型携帯電話やスマートフォン等の携帯電話販売、ブロードバンド加入取次ぎ並びに宅内ネットワーク環境の設定サポートを行っております。
当期におきましては、各通信事業者の取扱い機種が概ね画一的となったことにより、顧客獲得競争はより一段と激しさを増す状況となりました。
当社では、スマートフォンの情報端末としての機能を有効に活用するための様々なサービスやコンテンツ商材の提供・提案を行うなど副商材の取扱いにも注力いたしました。また、期末に向けて新たにスマートフォンアクセサリーの取扱いの強化を図るなど携帯電話関連商材の拡販も開始いたしました。
以上により、当事業の連結売上高は72,722百万円(前連結会計年度比0.5%増)、営業利益2,187百万円(前連結会計年度比6.8%減)となりました。
[法人ソリューション事業]
法人ソリューション事業におきましては、主に「ITソリューションパック」、OA機器の販売及び自社開発の附帯サービスの拡販を行っております。
当期におきましては、ホームページ制作を中心とした事業に特化し、さらなる強化・展開を図るため、会社分割により株式会社ヴィクセスを設立いたしました。
「ITソリューションパック」などのウェブソリューションやクラウド型レンタルサーバー、スマートフォンやタブレット端末等情報機器向けのウェブソリューションの提供を通じて、中小企業向けを中心に、顧客にご満足いただけるように提案力を強化し、法人顧客の様々なビジネスニーズに合致したソリューションの提供を行ってまいりました。
なお、当社グループの法人向け携帯電話販売事業等につきましては、前連結会計年度に譲渡しております。
以上により、当事業の連結売上高は2,632百万円(前連結会計年度比80.1%減)、営業利益778百万円(前連結会計年度比38.7%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて544百万円増加し、1,810百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は4,158百万円となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,207百万円、売上債権の減少473百万円、たな卸資産の減少498百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得た資金は571百万円となりました。
これは、主に事業譲渡による収入877百万円、固定資産の取得による支出431百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,186百万円となりました。
これは、主に短期借入金の返済992百万円、長期借入金の返済2,128百万円、セールアンド割賦バック取引による支出913百万円等によるものであります。