有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	382,928千円	359,339千円
未払事業税	8,230千円	16,580千円
未払費用	56,273千円	53,128千円
賞与引当金	80,170千円	62,147千円
投資有価証券評価損	129,658千円	96,609千円
たな卸資産評価損	33,934千円	58,252千円
減価償却超過額	76,238千円	80,915千円
長期未払金	12,334千円	9,296千円
資産除去債務	57,094千円	65,411千円
繰越欠損金	3,013,647千円	1,937,414千円
その他	18,321千円	16,359千円
繰延税金資産小計	3,868,833千円	2,755,455千円
評価性引当額	△3,104,833千円	△2,163,455千円
繰延税金資産合計	764,000千円	592,000千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	5,950千円	36,007千円
繰延税金負債合計	5,950千円	36,007千円
繰延税金資産の純額	758,049千円	555,992千円

※前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	764,000千円	592,000千円
固定負債-繰延税金負債	5,950千円	36,007千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
調整
評価性引当額の増減	△32.6%	△19.1%
住民税均等割額	3.4%	2.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.6%
のれん償却額	4.8%	△1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.5%
その他	0.9%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8%	21.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。