2799 パイオン

2799
2014/07/28
時価
106億円
PER 予
5.65倍
2010年以降
1.63-12.4倍
(2010-2014年)
PBR
1.05倍
2010年以降
0.79-4.76倍
(2010-2014年)
配当
0.53%
ROE 予
18.62%
ROA 予
7.14%
資料
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パイオン(2799)の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年5月31日
-33億6574万
2009年5月31日
6億5062万
2010年2月28日 -6.16%
6億1055万
2010年3月31日 +137.22%
14億4833万
2010年6月30日 -88.44%
1億6742万
2010年9月30日 +175.59%
4億6138万
2010年12月31日 +78.42%
8億2322万
2011年3月31日 +43.36%
11億8014万
2011年6月30日 -77.44%
2億6629万
2011年9月30日 +248.84%
9億2893万
2011年12月31日 +69.26%
15億7229万
2012年3月31日 +8.39%
17億422万
2012年6月30日 -72.09%
4億7562万
2012年9月30日 +83.29%
8億7176万
2012年12月31日 +70.26%
14億8429万
2013年3月31日 +58.84%
23億5770万
2013年6月30日 -75.8%
5億7061万
2013年9月30日 +110.47%
12億96万
2013年12月31日 +70.95%
20億5310万
2014年3月31日 +21.87%
25億204万
2014年6月30日 -95.41%
1億1476万
2014年9月30日 +238.87%
3億8889万
2014年12月31日 +25.71%
4億8887万

個別

2008年5月31日
-33億5807万
2009年5月31日
6億3061万
2010年3月31日 +108.69%
13億1600万
2011年3月31日 -6.76%
12億2703万
2012年3月31日 +47.48%
18億961万
2013年3月31日 +11.05%
20億957万
2014年3月31日 -6.96%
18億6975万

有報情報

#1 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
分法を適用していない関連会社(株式会社モバイルライン等)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としての重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。2014/06/27 13:33
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2014/06/27 13:33
#3 業績等の概要
このような事業環境のもと、当社グループは西日本における情報通信業界の圧倒的NO.1ディストリビューターを目指し、主力商材であるコンシューマー向け商材に特化することで、情報インフラ事業を中心に事業成長を維持し企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、75,533百万円(前連結会計年度比11.9%減)となりました。また、営業利益は2,901百万円(前連結会計年度比5.6%増)、経常利益は2,904百万円(前連結会計年度比7.6%増)、当期純利益は2,502百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2014/06/27 13:33
#4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2014/06/27 13:33
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の当期純利益は2,502百万円となりました。
1株当たり当期純利益は55円92銭となりました。
2014/06/27 13:33
#6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
アメリカン・アプレーザルは、市場株価法については、株式市場の状況等の諸事情を勘案し、平成26年5月23日を算定基準日として、東京証券取引所市場第一部における光通信株式、東京証券取引所JASDAQ市場における当社株式の、算定基準日における終値、ならびに算定基準日までの直近1ヵ月および3ヵ月の各取引日における終値単純平均値を算定の基礎といたしました。
類似上場会社比較法においては、光通信は事業規模等の類似性を考慮し、株式会社ティーガイア、株式会社エフティコミュニケーションズ等9社を類似会社として抽出し、また、当社については、当社の主要事業である携帯販売事業を営む国内上場会社のうち、当社の事業規模等の類似性を考慮し、株式会社ティーガイア、株式会社ベルパーク等7社を抽出し、営業利益(EBIT)および減価償却前営業利益(EBITDA)に対する倍率、ならびに普通株式時価総額の、当期純利益に対する倍率を用いて算定の基礎といたしました。
DCF法においては、アメリカン・アプレーザルは両社がそれぞれ作成した財務予測に基づく将来キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引くことによって企業価値を評価しています。光通信の割引率は6.30%~7.30%、当社の割引率は10.40%~11.40%を採用しております。なお、アメリカン・アプレーザルがDCF法による算定の前提とした両社の計画における大幅な増減益の見込みはありません。
2014/06/27 13:33
#7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)2,357,7032,502,046
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)2,357,7032,502,046
普通株式の期中平均株式数(株)45,883,68744,744,306
2014/06/27 13:33

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