2799 パイオン

2799
2014/07/28
時価
106億円
PER 予
5.65倍
2010年以降
1.63-12.4倍
(2010-2014年)
PBR
1.05倍
2010年以降
0.79-4.77倍
(2010-2014年)
配当
0.53%
ROE 予
18.62%
ROA 予
7.14%
資料
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パイオン(2799)の売上高 - 情報インフラ事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
163億9075万
2013年9月30日 +103.16%
332億9960万
2013年12月31日 +56.95%
522億6446万
2014年6月30日 -77.77%
116億2019万
2014年9月30日 +127.22%
264億323万
2014年12月31日 +70.98%
451億4507万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役大塚隆直氏は、株式会社光通信の執行役員及びテレコムサービス株式会社の監査役を兼務しております。当社及び当社グループは、株式会社光通信とは、債務被保証等、テレコムサービス株式会社とは、情報インフラ事業に関する取引があります。その他、当社及び当社グループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役村木慎吾氏は、村木税理士事務所の代表社員を兼務しております。その他、当社及び当社グループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2014/06/27 13:33
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「法人ソリューション事業」は、企業向けの携帯電話の販売・「ITソリューションパック」等の販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/06/27 13:33
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社ジェイ・コミュニケーション15,728,774情報インフラ事業
2014/06/27 13:33
#4 事業の内容
各事業の位置付けは、次のとおりであります。
(1)情報インフラ事業
当事業では、直営又は代理店が運営する店舗による従来型携帯電話やスマートフォン等の携帯電話販売、ブロードバンド加入取次ぎ及びテレマーケティングによる通信サービスの加入取次ぎ等を行っております。
2014/06/27 13:33
#5 企業結合等関係、財務諸表(連結)
(4)当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 533,045千円
営業利益 21,705千円
2014/06/27 13:33
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2014/06/27 13:33
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループは、当社内に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報インフラ事業」及び「法人ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
情報インフラ事業」は、店舗での携帯電話の販売・通信サービスの加入取次ぎを行っております。
2014/06/27 13:33
#8 従業員の状況(連結)
平成26年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
情報インフラ事業1,146[141]
法人ソリューション事業94[1]
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
2014/06/27 13:33
#9 業績等の概要
このような事業環境のもと、当社グループは西日本における情報通信業界の圧倒的NO.1ディストリビューターを目指し、主力商材であるコンシューマー向け商材に特化することで、情報インフラ事業を中心に事業成長を維持し企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、75,533百万円(前連結会計年度比11.9%減)となりました。また、営業利益は2,901百万円(前連結会計年度比5.6%増)、経常利益は2,904百万円(前連結会計年度比7.6%増)、当期純利益は2,502百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
2014/06/27 13:33
#10 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
仕入高(千円)前年同期比(%)
情報インフラ事業60,405,009△2.9
法人ソリューション事業593,852△93.0
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2014/06/27 13:33
#11 負ののれん発生益(連結)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
情報インフラ事業において、連結子会社である株式会社ネクストジョイの株式を追加取得いたしました。これに伴い、15,854千円の負ののれん発生益を計上しております。
2014/06/27 13:33
#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高
当連結会計年度における売上高は、75,533百万円(前連結会計年度比11.9%減)となりました。セグメント別の売上高は、情報インフラ事業72,722百万円(前連結会計年度比0.5%増)、法人ソリューション事業2,632百万円(前連結会計年度比80.1%減)、その他178百万円(前連結会計年度比123.3%増)となりました。
②販売費及び一般管理費
2014/06/27 13:33
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
1 各勘定科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高2,500,540千円2,040,064千円
仕入高283,843千円274,437千円
2014/06/27 13:33

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