- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役大塚隆直氏は、株式会社光通信の執行役員及びテレコムサービス株式会社の監査役を兼務しております。当社及び当社グループは、株式会社光通信とは、債務被保証等、テレコムサービス株式会社とは、情報インフラ事業に関する取引があります。その他、当社及び当社グループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役村木慎吾氏は、村木税理士事務所の代表社員を兼務しております。その他、当社及び当社グループとの人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2014/06/27 13:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、当社内に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報インフラ事業」及び「法人ソリューション事業」の2つを報告セグメントとしております。
「情報インフラ事業」は、店舗での携帯電話の販売・通信サービスの加入取次ぎを行っております。
2014/06/27 13:33- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社ジェイ・コミュニケーション | 15,728,774 | 情報インフラ事業 |
| テレコムサービス株式会社 | 12,323,817 | 情報インフラ事業 |
- #4 事業の内容
各事業の位置付けは、次のとおりであります。
(1)情報インフラ事業
当事業では、直営又は代理店が運営する店舗による従来型携帯電話やスマートフォン等の携帯電話販売、ブロードバンド加入取次ぎ及びテレマーケティングによる通信サービスの加入取次ぎ等を行っております。
2014/06/27 13:33- #5 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
情報インフラ事業
(4)当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
2014/06/27 13:33- #6 従業員の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 情報インフラ事業 | 1,146[141] |
| 法人ソリューション事業 | 94[1] |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の期中平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #7 業績等の概要
当社グループの属する情報通信業界では、スマートフォンの普及率が50%を超え、従来型携帯電話からスマートフォンへの買い換え需要も一巡により鈍化するなか、各通信事業者による他社からの乗り換え促進策、新機種への買い換え策やファブレット、タブレット端末の追加による拡販策を強化するなど、顧客の囲い込み競争の加速により一層激しさを増す状況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループは西日本における情報通信業界の圧倒的NO.1ディストリビューターを目指し、主力商材であるコンシューマー向け商材に特化することで、情報インフラ事業を中心に事業成長を維持し企業価値の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、75,533百万円(前連結会計年度比11.9%減)となりました。また、営業利益は2,901百万円(前連結会計年度比5.6%増)、経常利益は2,904百万円(前連結会計年度比7.6%増)、当期純利益は2,502百万円(前連結会計年度比6.1%増)となりました。
2014/06/27 13:33- #8 生産、受注及び販売の状況
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 情報インフラ事業 | 60,405,009 | △2.9 |
| 法人ソリューション事業 | 593,852 | △93.0 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- #9 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
情報インフラ事業において、連結子会社である株式会社ネクストジョイの株式を追加取得いたしました。これに伴い、15,854千円の負ののれん発生益を計上しております。
2014/06/27 13:33- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
翌連結会計年度においても、注力するべき事業領域へ経営資源の特化を進め、さらなるストック収益の積み上げを図り安定した経営体制の基盤を構築すべく、取り組みを強化してまいります。
情報インフラ事業では、他の代理店との競争に加えて、「仮想移動体通信事業者(MVNO)」の参入による新たな競合相手の増加により、大手通信事業者各社による多様な料金プランの導入が予想されます。当社グループは、各地域に密着した店舗網とこれまでに蓄積された販売ノウハウを活かし、通信事業者各社の新料金プランから顧客にとって最適なプランをご提案する体制を確立することにより、顧客から選んでいただける店舗づくりを推進してまいります。また、引き続きモバイル関連商材の取扱いを拡充させていくことにより、営業力を活かした顧客基盤の拡大により事業の強化を目指してまいります。
法人ソリューション事業では、当連結会計年度に設立しました株式会社ヴィクセスにおいて、引き続き「ITソリューションパック」などのホームページ制作を中心とした事業に特化するとともに、ストック型収益モデルを推進していくことで、当事業の安定化を目指します。
2014/06/27 13:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
