剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- -6300万
- 2009年3月31日 ±0%
- -6300万
- 2010年3月31日
- -3150万
- 2011年3月31日 ±0%
- -3150万
- 2012年3月31日 ±0%
- -3150万
個別
- 2008年3月31日
- -6300万
- 2009年3月31日 ±0%
- -6300万
- 2010年3月31日
- -3150万
- 2011年3月31日 ±0%
- -3150万
- 2012年3月31日 ±0%
- -3150万
- 2013年3月31日 -20%
- -3780万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2023/06/15 11:43
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 9月30日3月31日 1単元の株式数 100株 - #2 配当政策(連結)
- 当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、年間の配当性向30%を基準とし、業績に応じた成果配分を行うことを基本方針とし、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しながら、利益還元を行っていく所存であります。2023/06/15 11:43
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、1株につき20円の普通配当といたします。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化や将来の事業拡大を見据え、社内利用システムの老朽化対策、新技術に対応するための検証用環境の構築やプロフェッショナル人材の育成などへの投資を行い、より質の高いサービスの提供に役立てるよう運用してまいります。