#1 役員報酬（連結）: 当社の取締役の報酬等は、中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役位ごとにその役割に応じた基本報酬と業績や役割に対する貢献度を加味した評価報酬を固定報酬として支給する他、業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした譲渡制限付株式報酬とで構成しております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみの構成としております。また、監査役及び社外監査役の報酬については、監査役会で協議の上、決定しております。
「基本報酬」は、役位別に基準額を定め、「評価報酬」は、複数設定した目標項目ごとにその達成度に応じた支給率を算出し、基本報酬に支給率を乗じて算出しております。「譲渡制限付株式報酬」については、営業利益計画を達成した場合に、業績向上及び企業価値向上への貢献度を評価し、役位別に付与する株式数を決定しております。当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容は、当該方針に基づき決定しております。
取締役の金銭報酬の限度額は、2005年6月22日開催の第17回定時株主総会において年額14,000万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名であります。
2023/06/15 11:43
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 目標とする経営指標
当社は、経営方針に従い、様々なサービス・製品・技術経験の組み合わせによって顧客価値を創造する営業活動を行っており、その営業活動の結果、顧客に認められた価値の量である営業利益が重要な経営指標であると考えております。当社は、顧客との関係強化を図ることと付加価値の高いDX(デジタルトランスフォーメーション)を支えるソリューションを提供することにより、収益力の向上に努めてまいります。その達成により、資本コストを上回るROEの実現を目指してまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (a) 経営成績の分析
当社は、「マネージドサービスカンパニーとしての認知度向上」「ロイヤリティの高い顧客関係の構築」「顧客ニーズにマッチしたマネージドサービスの提供」を経営戦略の基本戦略とし、顧客価値創造への貢献を目指した事業活動を行っております。当社の提供するマネージドサービス事業は、データセンター、ヘルプデスク、SEサポートといったサービスを中心に展開し、その伸長により営業利益の獲得を目指しており、マネージドサービス事業の認知度を向上させるために、顧客との関係強化を図ってまいりました。この結果、ハードウェアを中心としたインフラビジネスが減収となったもののマネージドサービス事業は堅調に推移するとともにソフトウェアが増収したことから増益となりました。
(売上高)
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