有価証券報告書-第35期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、中長期的な企業価値向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役位ごとにその役割に応じた基本報酬と業績や役割に対する貢献度を加味した評価報酬を固定報酬として支給する他、業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を高めることを目的とした譲渡制限付株式報酬とで構成しております。監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみの構成としております。また、監査役及び社外監査役の報酬については、監査役会で協議の上、決定しております。
「基本報酬」は、役位別に基準額を定め、「評価報酬」は、複数設定した目標項目ごとにその達成度に応じた支給率を算出し、基本報酬に支給率を乗じて算出しております。「譲渡制限付株式報酬」については、営業利益計画を達成した場合に、業績向上及び企業価値向上への貢献度を評価し、役位別に付与する株式数を決定しております。当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容は、当該方針に基づき決定しております。
取締役の金銭報酬の限度額は、2005年6月22日開催の第17回定時株主総会において年額14,000万円以内と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は5名であります。
また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年6月15日開催の第30回定時株主総会において、譲渡制限付株式による株式報酬を年額2,000万円以内、これにより発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年12,000株以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(業務執行取締役)の員数は4名であります。
監査役の金銭報酬の限度額は、2003年6月18日開催の第15回定時株主総会において、年額3,000万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は2名であります。
個人別の報酬額については、業績向上及び企業価値向上への貢献度の評価を適切に行うために、取締役会の諮問機関として設置した指名・報酬委員会において原案作成プロセスの妥当性・公正性等を審議したうえで、取締役会決議に基づき代表取締役社長吉丸弘二朗がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた固定報酬と譲渡制限付株式報酬額の決定としています。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。
取締役の報酬等の決定については、内規としてまとめた算定方式・算定基準を取締役会で共有し、客観性を強化することとしております。
なお、決定した各役員の報酬額等については、別途親会社へ報告を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	譲渡制限付 株式報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	49,598	48,859	-	739	4
監査役 (社外監査役を除く。)	6,000	6,000	-	-	1
社外役員	18,000	18,000	-	-	6

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。