無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/04/26 13:15

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都	店舗	投資その他の資産(その他)
愛知県	事務所及び店舗	無形固定資産、投資その他の資産(その他)

当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又はマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失251百万円)として特別損失に計上しております。

2021/04/26 13:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億85百万円の支出(前期は1億34百万円の収入)となりました。これは、貸付金の回収による収入が51百万円となったものの、無形固定資産の取得による支出が1億50百万円、投資有価証券の取得による支出が1億7百万円となったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/04/26 13:15

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました無形固定資産の「のれん」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より無形固定資産に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「のれん」に表示していた251百万円は、無形固定資産に組み替えております。

2021/04/26 13:15

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2021/04/26 13:15

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2021/04/26 13:15