営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年1月31日
- -15億6000万
- 2023年1月31日
- 1億8300万
個別
- 2022年1月31日
- -15億5500万
- 2023年1月31日
- 6800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については、当事業年度より、返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。2023/04/24 9:42
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、「流動資産」のその他は48百万円、「流動負債」のその他は153百万円増加し、返品調整引当金相当は24百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は1,605百万円、売上原価は5百万円、販売費及び一般管理費は1,555百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は125百万円減少しております。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については、当連結会計年度より、返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2023/04/24 9:42
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、「流動資産」の「その他」は50百万円、「流動負債」の「その他」は158百万円増加し、返品調整引当金相当は28百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,611百万円、売上原価は11百万円、販売費及び一般管理費は1,555百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ44百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は124百万円減少しております。 - #3 役員報酬(連結)
- (ハ)業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の決定に関する方針2023/04/24 9:42
業績連動報酬については、業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した報酬を支給することとしております。計算方法としては、取締役の役位ごとの基準金額に、業績に応じた変動係数α(0~2の範囲で変動)を掛け合わせることで報酬金額を算出することとしています。また、連結営業利益が基準額を超えた場合には、一定の比率で別途、取締役の報酬として支給することとしております。
非金銭報酬(株式報酬型ストック・オプション)については、株主の皆様との利益意識の共有と目標達成への動機づけを目的としたものであり、当社取締役に対し、単年度だけではなく、中期経営計画の達成状況や中長期な視点で業績や株価を意識した経営を行うことの動機づけとしております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 中期経営計画では、衣・食・住の商品やサービスを通じて、若者からシニアまであらゆる世代が、元気に活躍し、豊かに暮らすことができる人生100年時代の豊かなライフスタイルを創造する企業を目指します。2023/04/24 9:42
中期経営計画の最終年度であります、2025年1月期の連結業績予測として、売上高は650億円、営業利益は10億円の目標を掲げ、企業価値の向上を目指してまいります。
(4)経営環境 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果2023/04/24 9:42
売上高は、非衣料品の減少や、低採算商品の取り扱いを減らしたこと等で予想を下回りました。2023年1月期予想(A) 2023年1月期実績(B) 増減額(B-A) 2022年1月期参考 売上高 (百万円) 58,000 57,056 △944 59,120 営業利益又は営業損失(△)(百万円) 200 183 △17 △1,560
利益面では、原材料価格の高騰や円安による仕入原価の上昇があり、営業利益は予想を下回る結果となりました。2022年1月期からは、非衣料品の在庫評価損がなくなり、アパレル卸売での価格転嫁の進展やアパレル小売の在庫適正化により売上総利益率が改善し、物流費や固定費の経費削減が進んだことで営業利益は改善しました。