有価証券報告書-第69期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」204百万円、「その他」44百万円と表示していた248百万円は、「営業外収益」の「助成金収入」215百万円、「その他」33百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」は「営業外費用」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16百万円は、「為替差損」7百万円、「その他」8百万円として組替えています。
(連結キャッシュフロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「その他」に含めていた「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立記載することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュフロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフロー」の「雇用調整助成金」に表示していた△204百万円は「助成金収入」△215百万円、「雇用調整助成金の受取額」に表示していた204百万円は「助成金の受取額」215百万円として組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。