有価証券報告書-第66期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別
の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又はマイナスと
なる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(6百万円)として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、ゼロとして評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都 | 事務所 | 建物及び構築物 |
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごと、賃貸資産及び遊休資産はそれぞれ個別
の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている又はマイナスと
なる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
(6百万円)として特別損失に計上しております。
(減損損失の内訳)
| 種類 | 金額 |
| 建物及び構築物 | 6百万円 |
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、ゼロとして評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、ゼロと評価しております。
当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
該当事項はありません。