貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年5月31日
- -538万
- 2009年5月31日 -51.21%
- -813万
- 2010年5月31日
- -625万
- 2011年5月31日 -459.47%
- -3500万
- 2012年5月31日 -12.01%
- -3921万
- 2013年5月31日 -8.46%
- -4252万
- 2015年5月31日
- -1952万
- 2016年5月31日
- -1365万
- 2017年5月31日
- -1280万
- 2018年5月31日 -232.6%
- -4260万
- 2019年5月31日
- -1399万
- 2020年5月31日 -130.55%
- -3225万
- 2021年5月31日 -5.01%
- -3387万
- 2022年5月31日
- -2891万
- 2023年5月31日 -6.52%
- -3080万
個別
- 2008年5月31日
- -483万
- 2009年5月31日 -60.79%
- -776万
- 2010年5月31日
- -461万
- 2011年5月31日 -715.94%
- -3767万
- 2012年5月31日 -42.03%
- -5350万
- 2013年5月31日
- -4258万
- 2015年5月31日
- -1308万
- 2016年5月31日
- -1113万
- 2017年5月31日 -27.41%
- -1418万
- 2018年5月31日 -9.96%
- -1559万
- 2019年5月31日
- -1490万
- 2020年5月31日 -366.95%
- -6959万
- 2021年5月31日 -18.51%
- -8247万
- 2022年5月31日
- -7547万
- 2023年5月31日
- -7309万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/08/28 9:44
前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日) 当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日) 退職給付費用 46,451 53,657 貸倒引当金繰入額 △2,195 1,862 - #2 事業等のリスク
- (7)債権の貸倒れについてのリスク2023/08/28 9:44
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し貸倒引当金として計上しております。債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(8)為替相場の変動についてのリスク - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (3)重要な引当金の計上基準2023/08/28 9:44
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/08/28 9:44
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 75,473 34,764 17,143 93,093 賞与引当金 104,357 103,612 104,357 103,612 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/28 9:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 23,094千円 28,486千円 未払事業税 18,811 17,527
- #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/08/28 9:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 8,721千円 9,449千円 未払事業税 18,811 17,527
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.貸倒引当金2023/08/28 9:44
将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2023/08/28 9:44