3321 ミタチ産業

3321
2024/09/18
時価
89億円
PER 予
7.15倍
2010年以降
赤字-31.67倍
(2010-2024年)
PBR
0.98倍
2010年以降
0.36-2.06倍
(2010-2024年)
配当 予
4.46%
ROE 予
13.73%
ROA 予
9.28%
資料
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貸倒引当金

【期間】

連結

2008年5月31日
-2024万
2009年5月31日
-1860万
2010年5月31日 -33.59%
-2485万
2011年5月31日 -674.45%
-1億9251万
2012年5月31日 -535.19%
-12億2283万
2013年5月31日
-10億2759万
2014年5月31日
-4294万
2015年5月31日 -7.27%
-4606万
2016年5月31日
-4531万
2017年5月31日
-1373万
2018年5月31日
-1330万
2019年5月31日
-1275万
2020年5月31日
-514万
2021年5月31日
-429万
2024年5月31日 -365.22%
-2000万

個別

2008年5月31日
-1313万
2009年5月31日 -27.63%
-1675万
2010年5月31日 -19.08%
-1995万
2011年5月31日 -858.06%
-1億9119万
2012年5月31日 -539.59%
-12億2283万
2013年5月31日
-10億2759万
2014年5月31日
-4294万
2015年5月31日 -7.44%
-4613万
2016年5月31日
-4609万
2017年5月31日
-1428万
2018年5月31日
-1330万
2019年5月31日
-1275万
2020年5月31日
-514万
2021年5月31日
-429万
2023年5月31日 -365.22%
-2000万
2024年5月31日 ±0%
-2000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)当連結会計年度(自 2023年6月1日至 2024年5月31日)
退職給付費用53,65748,444
貸倒引当金繰入額1,862△746
2024/08/26 9:25
#2 事業等のリスク
(7)債権の貸倒れについてのリスク
当社グループは債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性の検討により、回収不能見込額を設定し貸倒引当金として計上しております。債務者の状況の変化によって、貸倒引当金の積み増しをした場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(8)為替相場、金利変動についてのリスク
2024/08/26 9:25
#3 会計方針に関する事項(連結)
要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2024/08/26 9:25
#4 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金93,09312,29640,77364,616
賞与引当金103,61299,832103,61299,832
2024/08/26 9:25
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年5月31日)当事業年度(2024年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金28,486千円13,652千円
未払事業税17,5277,471
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/08/26 9:25
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年5月31日)当連結会計年度(2024年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金9,449千円9,236千円
未払事業税17,5277,471
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/08/26 9:25
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.貸倒引当金
将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
c.繰延税金資産
2024/08/26 9:25
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
2024/08/26 9:25
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2024/08/26 9:25