繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年5月31日
- 422万
- 2009年5月31日 +254.36%
- 1496万
- 2010年5月31日 -26.94%
- 1093万
- 2011年5月31日 -3.13%
- 1059万
- 2012年5月31日 +999.99%
- 2億624万
- 2013年5月31日 +0.58%
- 2億743万
- 2014年5月31日 -98.82%
- 243万
- 2015年5月31日 -52.03%
- 117万
- 2016年5月31日 -47.69%
- 61万
- 2017年5月31日 +417.81%
- 316万
- 2018年5月31日 -55.51%
- 141万
個別
- 2009年5月31日
- 1157万
- 2010年5月31日 -32.86%
- 777万
- 2011年5月31日 -12.98%
- 676万
- 2012年5月31日 +999.99%
- 2億686万
- 2013年5月31日 +1.43%
- 2億982万
- 2016年5月31日 -96.19%
- 798万
- 2018年5月31日 +493.23%
- 4738万
- 2019年5月31日 +33.8%
- 6340万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/08/28 9:44
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年5月31日) 当事業年度(2023年5月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 23,094千円 28,486千円 繰延税金負債合計 △12,899 △7,577 繰延税金資産の純額 79,191 98,211 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/08/28 9:44
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年5月31日) 当連結会計年度(2023年5月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金 8,721千円 9,449千円 繰延税金負債合計 △133,186 △152,156 繰延税金資産(負債)の純額 △24,146 △23,551 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.繰延税金資産2023/08/28 9:44
繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等