有価証券報告書-第50期(2025/06/01-2026/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)		当連結会計年度 (2026年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7,555千円		6,583千円
未払事業税	20,278		25,966
未払法定福利費	6,497		7,178
賞与引当金	36,672		39,455
棚卸資産	192,054		200,745
税務上の繰越欠損金	23,599		12,405
資産除去債務	8,699		1,934
投資有価証券評価損	15,266		15,715
関係会社株式評価損	-		28,381
その他	52,502		58,154
繰延税金資産小計	363,125		396,520
評価性引当額	△209,083		△252,328
繰延税金資産合計	154,042		144,192
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,165		△124
海外子会社の留保利益	△172,121		△229,550
その他有価証券評価差額金	△9,936		△27,930
その他	△6,391		△7,608
繰延税金負債合計	△189,614		△265,214
繰延税金資産(負債)の純額	△35,572		△121,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年5月31日)			当連結会計年度 (2026年5月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割等	0.2
評価性引当額の増減	1.5
国内より税率の低い海外子会社の利益	△4.4
税務上の繰越欠損金の利用額	△0.3
海外子会社の留保利益	0.4
その他	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1