有価証券報告書-第43期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)		当連結会計年度 (2019年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,843千円		8,483千円
未払事業税	11,431		12,020
未払法定福利費	5,092		4,599
賞与引当金	29,850		29,057
たな卸資産	77,044		106,902
税務上の繰越欠損金	16,138		4,633
資産除去債務	7,709		7,813
その他	34,508		48,110
繰延税金資産小計	190,619		221,622
評価性引当額	△115,597		△124,620
繰延税金資産合計	75,021		97,001
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,864		△2,610
海外子会社の留保利益	△51,760		△72,315
その他有価証券評価差額金	△19,121		△9,734
繰延税金負債合計	△73,746		△84,660
繰延税金資産の純額	1,274		12,341

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年5月31日)			当連結会計年度 (2019年5月31日)
法定実効税率	30.7	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割等	0.4
評価性引当額の増減	△0.9
税務上の繰越欠損金の利用額	△0.4
国内より税率の低い海外子会社の利益	△2.7
海外子会社の留保利益	0.4
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9