有価証券報告書-第41期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,475千円		8,709千円
未払事業税	9,604		5,865
未払法定福利費	4,330		2,245
賞与引当金	25,879		27,962
たな卸資産	66,526		85,702
繰越欠損金	4,328		21,424
資産除去債務	7,652		7,753
減損損失	―		3,627
その他	33,135		33,894
繰延税金資産小計	168,933		197,184
評価性引当額	△98,337		△141,056
繰延税金資産合計	70,596		56,128
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,369		△3,116
海外子会社の留保利益	△53,968		△46,530
その他有価証券評価差額金	△1,326		△9,910
繰延税金負債合計	△58,663		△59,556
繰延税金資産の純額	11,932		△3,428

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	54,577千円		49,121千円
固定資産-繰延税金資産	612		3,169
流動負債-繰延税金負債	―		△896
固定負債-繰延税金負債	△43,257		△54,822

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)			当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			1.5
住民税均等割等	0.8			0.7
評価性引当額の増減	4.6			3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3			-
国内より税率の低い海外子会社の利益	△4.7			△2.9
海外子会社の留保利益	1.1			1.8
その他	△1.4			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9			36.7