有価証券報告書-第46期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)		当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9,301千円		8,721千円
未払事業税	10,712		18,811
未払法定福利費	4,507		5,478
賞与引当金	28,079		31,933
棚卸資産	107,676		102,678
税務上の繰越欠損金	42,440		42,269
資産除去債務	9,356		8,124
減損損失	-		8,151
投資有価証券評価損	-		6,086
その他	53,253		59,884
繰延税金資産小計	265,328		292,140
評価性引当額	△173,653		△183,100
繰延税金資産合計	91,674		109,039
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,273		△1,871
海外子会社の留保利益	△81,108		△116,577
その他有価証券評価差額金	△15,293		△11,027
その他	-		△3,709
繰延税金負債合計	△98,675		△133,186
繰延税金資産(負債)の純額	△7,000		△24,146

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)			当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.6	%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割等	0.6
評価性引当額の増減	2.4
国内より税率の低い海外子会社の利益	△1.8
海外子会社の留保利益	1.7
修正申告による影響	1.3
その他	△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1