有価証券報告書-第42期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,709千円		8,843千円
未払事業税	5,865		11,431
未払法定福利費	2,245		5,092
賞与引当金	27,962		29,850
たな卸資産	85,702		77,044
繰越欠損金	21,424		16,138
資産除去債務	7,753		7,709
減損損失	3,627		-
その他	33,894		34,508
繰延税金資産小計	197,184		190,619
評価性引当額	△141,056		△115,597
繰延税金資産合計	56,128		75,021
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,116		△2,864
海外子会社の留保利益	△46,530		△51,760
その他有価証券評価差額金	△9,910		△19,121
繰延税金負債合計	△59,556		△73,746
繰延税金資産の純額	△3,428		1,274

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	49,121千円		62,207千円
固定資産-繰延税金資産	3,169		1,410
流動負債-繰延税金負債	△896		△697
固定負債-繰延税金負債	△54,822		△61,645

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)			当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5			0.9
住民税均等割等	0.7			0.4
評価性引当額の増減	3.3			△0.9
税務上の繰越欠損金の利用額	-			△0.4
国内より税率の低い海外子会社の利益	△2.9			△2.7
海外子会社の留保利益	1.8			0.4
その他	1.5			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7			27.9