有価証券報告書-第45期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)		当連結会計年度 (2021年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	11,413千円		9,301千円
未払事業税	5,126		10,712
未払法定福利費	3,831		4,507
賞与引当金	25,063		28,079
たな卸資産	112,865		107,676
税務上の繰越欠損金	9,007		42,440
資産除去債務	9,244		9,356
その他	56,268		53,253
繰延税金資産小計	232,821		265,328
評価性引当額	△149,239		△173,653
繰延税金資産合計	83,582		91,674
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,559		△2,273
海外子会社の留保利益	△63,821		△81,108
その他有価証券評価差額金	△6,249		△15,293
繰延税金負債合計	△72,630		△98,675
繰延税金資産(負債)の純額	10,951		△7,000

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年5月31日)			当連結会計年度 (2021年5月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.2
住民税均等割等	0.7			0.6
評価性引当額の増減	3.2			2.4
国内より税率の低い海外子会社の利益	0.6			△1.8
海外子会社の留保利益	0.5			1.7
修正申告による影響	-			1.3
その他	0.9			△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1			34.1