有価証券報告書-第39期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,878千円		24,932千円
未払事業税	-		10,389
未払法定福利費	5,810		5,657
賞与引当金	31,353		30,093
たな卸資産	59,320		71,469
繰越欠損金	81,829		4,328
資産除去債務	4,140		4,148
減損損失	6,248		-
その他	28,188		30,392
繰延税金資産小計	229,770		181,411
評価性引当額	△106,498		△116,877
繰延税金資産合計	123,271		64,534
繰延税金負債
土地	△8,027		-
未収事業税	△5,507		-
海外子会社の留保利益	△36,030		△49,875
その他有価証券評価差額金	△8,501		△15,529
繰延税金負債合計	△58,067		△65,405
繰延税金資産の純額	65,204		△871

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)		当連結会計年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	117,907千円		53,802千円
固定資産-繰延税金資産	2,439		1,170
流動負債-繰延税金負債	―		―
固定負債-繰延税金負債	△55,141		△55,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)			当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.7	%		35.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1			0.7
住民税均等割等	0.6			0.6
評価性引当額の増減	△1.7			1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3			0.2
国内より税率の低い海外子会社の利益	△8.1			△8.1
海外子会社の留保利益	1.9			1.7
その他	△0.7			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2			31.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度解消が見込まれる一時差異については33.3%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は341千円減少し、法人税等調整額は1,681千円、その他有価証券評価差額金は1,340千円、それぞれ増加しております。